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ガーラ・グランディ木場不買運動

江東区東陽のガーラ・グランディ木場や赤羽橋のガーラ・プレシャス東麻布は隣接地境界スレスレの約50cmに建設する悪質な投資用ワンルームマンションです。 ガーラ・グランディ木場は休日祝日無視で作業する突貫工事です。突貫工事は建物の品質もいい加減になりがちです。 https://sites.google.com/site/boycottfjnext/ ガーラ・グランディ木場の仮囲いは粗末である。近隣住民の工事被害を防げるものになっていない。 http://akiba.geocities.jp/uchuubaka/gala.html ガーラ・グランディ木場は自然破壊である。実需とは関係なく、迷惑勧誘電話で無理やり売りつけるために自然が破壊され、醜悪なマンションが建設されることはやり切れない。 https://sites.google.com/site/boycottfjnext/nature

May 19,2012

● 『「ガード下」の誕生』高架下の歴史的価値

小林一郎『「ガード下」の誕生――鉄道と都市の近代史』(祥伝社新書、2012年)は鉄道ガード下(高架下)の歴史と現在は解説する新書である。高架下には、居酒屋のような店舗から、住宅、保育園からホテル、墓地まで存在する。高架下には素敵な世界が広がっている。『「ガード下」の誕生』は全国の様々な高架下を探訪し、その発展の歴史を探る。

鉄道高架下の建物は鉄道高架橋とは独立した構造を持ち、土地に定着し、周壁を有し、永続して建物の用に供することができる。所有権や賃貸借の対象になり、不動産登記も可能である。高架下の建物は高架下に暮らす人々の生活や営業の基盤であり、コミュニティがある。

高架下には近現代の歴史が詰まっている。『「ガード下」の誕生』では高架下を「大都会の歴史と発展の生き証人」とまで位置づける。望ましい高架下空間の利用法の一つを「記憶を残す装置」であるとする論文もある(平山隆太郎「鉄道高架下空間に対する住民の意識に関する研究」早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻景観・デザイン研究室2007年度修士論文、2008年2月8日)。

鉄道は公共性の高い事業である一方で、沿線住民にとっては線路が街を分断し、騒音・振動の被害もあるという迷惑施設の側面もある。その鉄道のマイナス面も補い、共存共栄する形で発展してきたものが高架下である。しかし、残念なことに鉄道会社の側から高架下のコミュニティを破壊する動きがある。

特に東急電鉄の立ち退き要求が問題になっている。東急は秘密主義や住民への不誠実な対応で住民反対運動が続出するという問題を抱えている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。東急不動産だまし売り裁判と同根の問題である。

東京都目黒区の中目黒の高架下では中目黒駅改良工事、東京都品川区の東急大井町線高架下では耐震補強を名目に立ち退きを迫り、十分な生活保障もなしに長年生活していた住民や商店を追い出そうとする。工事中の仮住宅・仮店舗の手配も工事後の住民の帰還も保証しない(林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」)。それ故に『「ガード下」の誕生』のような高架下の社会的価値を伝える書籍の出版を歓迎する。
http://hayariki.net/tokyu/ohimachi.html

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林田力の書評

↑   by 林田力 at 11:34 | comments(0)

May 13,2012

● 『犠牲のシステム 福島・沖縄』戦後日本の欺瞞を暴く

高橋哲哉『犠牲のシステム 福島・沖縄』(集英社新書)は誰かを犠牲にして成り立つ戦後日本社会の欺瞞を暴く新書である。著者は東京大学大学院総合文化研究科の教授である。福島第一原発事故で警戒区域となった富岡町などで幼少期を過ごしたという。『逆光のロゴス』『記憶のエチカ』などの著書がある。

『犠牲のシステム』は原子力発電所も沖縄の米軍基地も犠牲のシステムとして位置付ける。「犠牲のシステムでは、在る者(たち)の利益が、他のもの(たち)の生活(生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々)を犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない」と指摘する。

本書は米軍基地を抱える沖縄と原発事故を抱える福島から犠牲のシステムを可視化するが、戦後日本のあらゆる場面で存在する。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判も犠牲のシステムである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズに数百億円の税金が投入され、近隣住民が風害や日照被害で苦しむ一方で、東急電鉄・東急不動産らが経済的利益を得る構図も犠牲のシステムである(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル)。

重要な点は「犠牲にする者」と「犠牲にされるもの」は非対称であることである。「犠牲にする者」は一方的に利益を得るだけであり、「犠牲にされるもの」は一方的に犠牲を受けるだけである。東急不動産だまし売り裁判では不利益事実を隠したマンションだまし売りによって東急リバブル東急不動産は利益を得る。東急不動産だまし売り被害者は屑物件を抱える損害のみである。二子玉川ライズでは東急電鉄・東急不動産らが開発利益を得て、住民は環境破壊の被害のみを受ける。
http://hayariki.jakou.com/3/5.htm
それ故に「経済成長や安全保障といった共同体全体の利益のために、誰かを『犠牲』にするシステムは正当化できるのか」という問題提起はミスリーディングに陥る危険がある。経済成長や安全保障として定立されるメリットは「犠牲にする者」だけの利益であって、「犠牲にされるもの」を含む共同体全体の利益とは限らない。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/634

米軍基地にしても原発にしても「誰かが犠牲にならなければならない問題」と定義されてしまうと閉塞してしまう。それは普天間基地移転の迷走が象徴する。その時点で犠牲のシステムの罠に陥ってしまう。

林田力の書評

↑   by 林田力 at 17:26 | comments(0)

May 06,2012

● 『ネットと愛国』ネット右翼の矛先は正しいか

安田浩一『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』(講談社)は在特会(在日特権を許さない会)のルポタージュである。在特会のメンバーに取材し、在特会に参加した動機や在特会の何に魅せられたのかを明らかにする。

『ネットと愛国』では在特会のメンバーを黒塗りの街宣車で騒ぎ立てる従来型の右翼と区別する。「大人しい、ごく普通の、イマドキの若者」を中心とする新しい形の右翼運動と位置付ける。

若年層中心という視点は正しいものの、「大人しい、ごく普通の、イマドキの若者」という形容については同意できない人もいるだろう。在特会の暴力的な抗議行動による被害者が存在する。その活動は日教組などの左派系団体の集会を妨害する伝統的な右翼と変わらない。

人種差別主義者が家庭では良き父親、コミュニティでは良き隣人である例は別に珍しくない。普通そうに見えることは評価尺度として重要ではない。『ネットと愛国』も普通の若者であることを積極的に評価するのではなく、そこから日本社会の闇の深さを浮き彫りにする。

若年層が右傾化した原因として、格差拡大など日本社会の矛盾がある。ネットカフェ難民や内定取り消し、ニート、派遣切り、ワーキングプアなど矛盾を背負わされた若年層が社会に疑問を抱き、政治意識を高めることは当然である。

しかし、その怒りを在日コリアンや労働組合・左派市民運動に向けることが正しいかは疑問である。日本社会の矛盾は少数派の反日売国勢力が社会を歪めているために生まれたものだろうか。むしろ体制側が矛盾を構造的に作り出しているのではないだろうか。

私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。それ故に虐げられた人々の社会への怒りは大いに共感できる。

一方で東急不動産だまし売り裁判では怒りの矛先を正しい相手に向けることの難しさも実感した。マンション住民同士の対立、管理会社に抱き込められた管理組合役員、地上げブローカーの暗躍など、だまし売り被害者を消耗させ、結果的に東急不動産への責任追及を鈍らせかねない出来事にも遭遇した。

ネット右翼と呼ばれる人々も社会の矛盾によって傷つけられた自尊心を民族的自尊心で穴埋めすることが正しい解決策であるか、それこそが矛盾を作り出す体制の思う壺ではないか、考える必要があるだろう。
http://hayariki.jakou.com/hayariki3.htm#23

林田力の書評

↑   by 林田力 at 15:30 | comments(0)

May 03,2012

● 『いまから、君が社長をしなさい。』本当の優良企業

鳥原隆志『いまから、君が社長をしなさい。』(大和書房)は、具体的な企業の社長になったと想定して課題を解決するインバスケットというゲームを行うビジネス書である。社長の仕事というものは一般にはなじみなく、社長に縁のない多くの人にとって具体的に考えにくいものである。それ故にインバスケットは有効な体験になる。

社長の仕事となるとビジネス戦略の立案というような大きな仕事を思い浮かべるが、『いまから、君が社長をしなさい。』で最初に登場した案件は、社長が信号無視していたという告発めいた書き込みである。これによって社長が細かなところにも注意しなければならない存在であると気付かされる。

危機管理についての案件もある。異物混入が放置されていたとの問題である。実際にも食品の回収騒ぎは多い。雪印食中毒事件のように対応の遅れが致命傷になった事案もある。

インバスケットでは専務からは回収すると費用が大きくなるために、クレームが発生した時点で個別に対応すればいいとの提案がなされた。既に複数の顧客から異物混入のクレームを受けている段階で、このような提案がなされることに呆れた。悪い例として提示されたものであるが、企業の常識は市民の常識から乖離していることを再認識した。

本書では個性の異なる四人の登場人物が回答に取り組む。その中の大友という人物は「従業員は社長に従え」という古い考えの持ち主で、ダメ回答を連発する役回りである。しかし、異物混入の案件では「以前に分かっていたことをいまになって報告するのか」と激怒し、「広告を打ってでも全て回収しろ」と指示する。他の回答者が主力商品の回収に及び腰の中で思い切った支持である。この一点では大友に魅力を感じた。多面的に人間を評価することの大切さを再確認した。

この問題について、「本当の優良企業は、テレビCMなどで良いイメージを上塗りしている企業ではなく、このような不祥事やトラブルが発生したときに適切かつ迅速に対応できる企業なのです」とまとめられている(134頁)。このCMと対比した説明は的を射ている。

林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた。だまし売りの発覚後の東急の対応も不誠実であったため、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

その当時、東急は自社の誠実さをアピールするCMを流しており、その虚飾ぶりに怒りを強めた記憶がある。CM内容は東急リバブルの実態を糊塗するものであった。一生に一度あるかないかの買い物で騙し売りされた被害者感情を逆なでした。CMでは以下の三種類を流している。

教えてくれた編「物件のいいところを教えてくれた。悪いところも教えてくれた。買おうと決めることができた」

希望の暮らし編「不動産屋さんに希望の沿線じゃなく、希望の暮らし方を聞かれたのは初めてだ」

もう一度編「気に入って決めようとしたら、『雨の日にもう一度みてから決めてください』と言われた」
http://yaplog.jp/hayariki/archive/620

東急リバブルの実態が広まりつつある現状を恐れ、過度に信頼を強調する宣伝広告に必死になっていることがうかがえる。消費者が誤解を招くことがないようにするため、東急リバブルの実態を正しく反映したコピーに変更すべきである。真実は「物件のいいところだけを教えられた。悪いところはとぼけてごまかされた。買おうと決めさせようと必死だった」ではないか。それ故に本書のまとめは納得できる。
http://hayariki.net/hayariki3.htm#23

林田力の書評

↑   by 林田力 at 13:36 | comments(0)

April 17,2012

● 『それでも企業不祥事が起こる理由』『組織の思考が止まるとき』

コンプライアンスをテーマとした書籍『それでも企業不祥事が起こる理由』『組織の思考が止まるとき』は日本社会に蔓延する形式的な法令遵守精神を批判する点で共通する。

國廣正『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社、2010年)は弁護士による企業不祥事をテーマとした書籍である。「法律は守っている」と考えている企業でも企業不祥事が続発する理由を明らかにする。ここにはコンプライアンスに対する誤解がある。コンプライアンスは「法令遵守」と訳されがちであるが、これが躓きの石である。著者はコンプライアンスを企業に対する社会的要請を正確に把握し、これに応じて行動することと位置づける。

郷原信郎『組織の思考が止まるとき 「法令遵守」から「ルールの創造」へ』(毎日新聞社、2011年2月26日)は日本の組織のクライシス(危機)の現場を検証した書籍である。扱う事例は検察の証拠改竄事件やトヨタのプリウスリコール問題、原子力発電所の点検漏れなど幅広い。ここでも単に法令の遵守に終始することなく、社会からの要請に応えることこそがコンプライアンスの本旨と主張する。

これは重要な指摘である。法の網の目をくぐる悪徳業者はコンプライアンスに反する企業である。たとえばマンション販売業者が不利益な事実を隠して新築マンションを販売したとする。悪徳不動産業者ならば「嘘はついていない」と開き直るだろう(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、13頁)。しかし、不動産という一生に一度あるかないかの大きな買い物をする消費者からの要請を完全に無視している。

そして形式的に法を守りさえすればいいという形式的コンプライアンス精神は犯罪者の思考であり、実際には往々にして法律に違反している。何故ならば消費者の権利を保護するなどの法の目的を無視しているからである。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブル・東急不動産は宅地建物取引業法の重要事項説明義務を免れたつもりになっていたが、消費者契約法違反(不利益事実不告知)で敗訴した。

残念なことに法令を遵守しさえすればいいという誤った形式的なコンプライアンス精神は企業だけの問題ではない。行政にも根強い。行政には法令通りにやっていることを根拠に国民からの疑問の声を封殺する姿勢がある。

たとえば除染による放射性物質の拡散の問題を指摘した市民団体・市民が求め創るマニフェストの会の公開質問状に対し、古川道郎・川俣町長は以下のように答えた。

「除染後の放射性物質の収集については、環境省が発行している『除染関係ガイドライン』および福島県が発行している『除染業務に係る技術指針』に基づき収集します。また、その保管については、前述の『除染関係ガイドライン』に従い川俣町の地勢・地形に適した仮置き場を設置します」(林田力「古川道郎・川俣町長が除染についての公開質問状に回答」PJニュース2012年3月5日)

除染の危険性に対する疑問には答えず、環境省や福島県の基準に従っているから問題ないという姿勢である。この種の姿勢は究極的には「お上が決めたものであるから、臣民は黙って従え」という姿勢につながる。この種の姿勢は新種の公害被害に無力である。「法令がないから被害が出ても仕方がない」という姿勢では憲法が生存権などの人権を保障している意味がない。

その中で二子玉川ライズ住民訴訟を和解的解決で終結した保坂展人・世田谷区長の姿勢は注目に値する。二子玉川では再開発による住環境破壊が大きな問題になっているが、保坂区長は「再開発区域周辺の環境影響に対しましては、区としても環境に十分留意して、法令に基づく環境影響評価の手続きに則った適切な対応はもとより、きめ細やかな対応を事業者に求めてまいります」と陳述した。
http://yaplog.jp/hayariki/

ここでは「法令に基づく環境影響評価の手続きに則った適切な対応はもとより」と法令以上の「きめ細やかな対応」を求めることを宣言する(林田力「二子玉川再開発住民訴訟終結で公害行政から一歩踏み出した保坂世田谷区政」PJニュース2012年3月19日)。法令遵守はもとより、それ以上の対応を追及することが実質的なコンプライアンスになる。

林田力の書評

↑   by 林田力 at 22:58 | comments(0)

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林田力(はやしだりきHayashida Riki)は漫画・ドラマ・書評・不動産・裁判・住民運動・市民運動などジャンルを問わず活動中。著書に『こうして勝った』(ロゴス社、2009年)。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。
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