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ガーラ・グランディ木場不買運動

江東区東陽のガーラ・グランディ木場や赤羽橋のガーラ・プレシャス東麻布は隣接地境界スレスレの約50cmに建設する悪質な投資用ワンルームマンションです。 ガーラ・グランディ木場は休日祝日無視で作業する突貫工事です。突貫工事は建物の品質もいい加減になりがちです。 https://sites.google.com/site/boycottfjnext/ ガーラ・グランディ木場の仮囲いは粗末である。近隣住民の工事被害を防げるものになっていない。 http://akiba.geocities.jp/uchuubaka/gala.html ガーラ・グランディ木場は自然破壊である。実需とは関係なく、迷惑勧誘電話で無理やり売りつけるために自然が破壊され、醜悪なマンションが建設されることはやり切れない。 https://sites.google.com/site/boycottfjnext/nature

June 16,2012

● 湯浅誠『貧困襲来』v 林田力 記者wikiレビュー

湯浅誠『貧困襲来』(山吹書店、2007年)は日本社会に広がる貧困問題を取り上げた書籍である。著者は貧困者を食い物にする「貧困ビジネス」を告発するなど反貧困の分野で精力的に活動している人物である。

『貧困襲来』から貧困問題が社会的・政治的に解決されなければならない問題であることが理解できる。貧困問題を抱える現代日本のガンはゼロゼロ物件などの貧困ビジネスである。貧困ビジネスは社会的な弱者を食いものにする。貧困ビジネスは貧困を拡大再生産することで利益を上げている。貧しい人から搾取する貧困ビジネスは格差を拡大する要因になっている。

貧困ビジネスの増殖は福祉政策の貧困が背景である。貧困ビジネスは福祉が機能していないところに生まれる。貧困ビジネスは行政が手を出さなくなった領域で収益を上げている。それ故にゼロゼロ物件などの住まいの貧困の解決策として公営住宅を拡充することは正論である(林田力「マンション建設反対と公営住宅」)。

貧困ビジネスを野放しにすれば貧困層は搾取され続ける。貧困ビジネスは規制しなければならない。現実に反貧困の市民運動の活動により、ゼロゼロ物件業者を宅建業法違反で業務停止処分に追い込んだ例がある(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。
http://www.hayariki.net/0/faqindex.htm
厄介なことに貧困ビジネスは公的なセーフティネットが機能不全になる中で立派な社会資源の一つとして認知されつつある。そのために目の前の現実論として貧困ビジネスがなくなると貧困層は益々困ることになるという類の議論すら生じる。

この種の欺瞞的な議論は労働者派遣法でもなされている。「年越し派遣村」に象徴される正規から非正規への置き換えは格差社会の要因であるが、労働者派遣を規制強化すると派遣労働者の働き口が減るとの議論である。ゼロゼロ物件などの住まいの貧困と非正規やワーキング・プアの問題は密接に関係している。

実際は住宅に困っている人々にゼロゼロ物件を紹介することは、金に困っている人にサラ金を紹介するようなものである。ゼロゼロ物件は悪であって、必要悪では決してない。
 

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林田力の書評

↑   by 林田力 at 21:04 | comments(0)

June 09,2012

● 『住み続ける権利』v 林田力 記者wikiレビュー

井上英夫『住み続ける権利―貧困、震災をこえて』(新日本出版社、2012年)は基本的人権の一つとして「住み続ける権利」を提唱した書籍である。貧困問題や震災を踏まえて住み続ける権利の保障が現代社会において重要な意義を持つと主張する。

著者は阪神淡路やスマトラ島、東日本大震災など地震や津波の被災地の窮状を紹介する。さらに群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」火災事件など住まいの貧困の現場も取り上げる。貧困や不平等が「住み続ける権利」を侵害しており、それが痛ましい状況の背景になっている。

本書の問題意識に共感する。東京都世田谷区では東急電鉄・東急不動産の再開発・二子玉川ライズによってビル風など住環境が破壊され、住民は生活の危機に直面している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東京都品川区では東急大井町線高架下の住民が東急電鉄から一方的に立ち退きを要求され、長年生活してきた住居を奪われようとしている(林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」)。ゼロゼロ物件や追い出し屋などの貧困ビジネスによって低所得者の住居は不安定になっている。

これらは全て「住み続ける権利」の侵害である。資本主義経済の下では住民も建物も頻繁に入れ替わった方が金は動き、経済発展に資する。そのために体制側は追い出しに好意的である。二子玉川ライズは「賑わい」、大井町線高架下住民追い出しでは「耐震補強工事」という名目を掲げている。

それらの動きに「結局のところ、私達を追い出したいのだね」と住民達が直感することは正当である。だからこそ、住民側は「住み続ける権利」という人権論で対抗することは意義がある(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。

『住み続ける権利』は新しい人権として「住み続ける権利」を提唱する。しかし、林田力は日本国憲法第22条の居住移転の自由をベースに考えたい。この居住移転の自由は多くの近代憲法で採用されている人権カタログの一つである。移転の自由とセットになっていることが示すように歴史的には住む場所を権力によって縛られない自由として認識されてきた。これは農奴制など封建的制約からの解放という意義を有していた。

居住移転の自由が住む場所を縛られない自由、移転できる自由として位置付けられてきたために、長年平穏に居住していた住居を政治権力や大企業などの社会的権力に奪われない自由との問題意識には結びつきにくかった。このために新たに居住の権利(the right to adequate housing)という人権が提唱された。

この居住の権利は日本の市民運動にも浸透している。「住まいは人権」をベースに活動する市民団体が宅建業法違反のゼロゼロ物件業者を告発し、業務停止処分に追い込むなど成果を出している(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。

既に居住の権利という考え方がある中で新たに「住み続ける権利」という用語を提唱することには賛否がある。『住み続ける権利』としては住まいだけでなく、医療や雇用などを総合的に保障して初めて住み続けられるという思いがある。また、「住み続ける」ことを強調することで有形無形、直接間接の追い出し行為に対抗する人権として明確になる。

他方で「住み続ける」ことを強調する表現に抵抗があることも否めない。先祖伝来の土地というような前近代的な愛郷心と結び付く危険がある。住み続けることに価値があるならば新参者の新住民は無視してよいという論理でも成り立つ。それは居住移転の自由が否定した土地への縛り付けを復活させかねない。現実に「住み続ける」論理は住民の抑圧に悪用されている。

第一に東急不動産だまし売り裁判である。東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。だまし売り被害者(林田力)は消費者契約法に基づいて売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めたが、東急不動産は卑劣にも、だまし売り被害者が問題マンションに住み続ける形で解決しようとした。一度購入したマンションに住み続けろという発想である。当然のことながら、林田力は消費者契約法による契約取り消しを貫いた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

第二に福島第一原発事故対応である。福島原発周辺地域では住み続けることと避難が対立的に位置付けられている。住み続けたいという人々の素朴な意識を悪用して避難を阻害していると批判される。

「住み続ける」ことを強調する罠に対しては、二子玉川ライズ反対運動が参考になる。長年住み続けてきた住民が運動の中心であるが、訪問者を含めた共有財産と景観や地域コミュニティを位置付け、近隣住民以外にも開かれた運動にしている。信教の自由が信仰しない自由を含むように、居住移転の自由には移転しない自由も含まれる。住み続けたい人が住み続けられ、移転したい人が移転できる権利保障が望まれる。
http://hayariki.zero-yen.com/tokyu/ohimachi.html

林田力の書評

↑   by 林田力 at 14:46 | comments(0)

June 08,2012

● 『トヨタVS現代 トヨタがGMになる前に』

小林英夫『トヨタVS現代 トヨタがGMになる前に』は日本と韓国を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車と現代自動車(ヒュンダイ)の競争力を分析した書籍である。トヨタ自動車はアメリカのビッグ3を圧倒するほどの企業に成長したが、日本での認知度は低いものの、ワールドワイドでは現代自動車が急成長している。『トヨタVS現代』は現代の躍進の理由を技術や販売戦略、企業文化などから多面的に分析する。

ここでは特定企業をターゲットとしているが、日本企業VS韓国企業に一般化できる内容も含まれる。現実に「Made in Japan」が世界を席巻した家電でもサムソンがコストだけでなく品質やブランド力でも日本企業を圧倒している(林田力「日本はインフラ輸出に注力すべきか」PJニュース2012年3月16日)。『トヨタVS現代』を読めば韓国企業の躍進が当然であると理解できる。

韓国製品を「安かろう、悪かろう」と決めつける心理は世界の現状を知らない島国根性である。かつては日本製品も欧米では「安かろう、悪かろう」が代名詞であった。「トヨタがGMになる前に」との副題が深い意味を持っている。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/4/38.htm
『トヨタVS現代』ではトヨタの現状には悲観的で、現代自動車の強さを強調するトーンでまとめられている。このようなトーンに対しては「自虐」や「出羽守」であると感情的に反発するナイーブな層も少なくない。

事実を歪曲してまでも「日本は優れている」と盲信することで自己の卑小な自尊心を民族的自尊心で代償するメンタリティである(林田力「若年層右傾化の背景と限界(上)」PJニュース2010年10月15日)。しかし、冷静に現実を直視しているからこそ、トヨタの現状に危機感を抱き、そのためにトヨタに辛口になっていることは明らかである。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4484103168

林田力の書評

↑   by 林田力 at 22:11 | comments(0)

May 31,2012

● 東急の新自由主義プロパガンダ

竹村健一『日本の将来の指針 前川レポートの正しい読み方―このままでは日本は孤立する』(東急エージェンシー、1986年)は「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」(前川レポート)をプロパガンダした書籍である。

小泉純一郎内閣の新自由主義的な構造改革は格差の拡大・固定化という大きな弊害をもたらした。ゼロゼロ物件詐欺など貧困ビジネスは一例である。この新自由主義の源流は民間活力導入(民活)などを標榜した中曽根康弘内閣にある。その理論的支柱が前川リポートであった。

中曽根内閣の民活や行財政改革その尖兵が東急エージェンシーら東急グループであった。東急グループ二代目の五島昇と中曽根は大学の同級生であった。中曽根内閣の目玉の一つだった「建国記念の日を祝う式典」への首相出席でも、五島昇は建国記念の日を祝う会会長として中曽根を助けた(ロビンソン西沢「電通の研究part.5」日刊・日本の深層2005年10月19日)。

また、当時の前野徹・東急エージェンシー社長は読売新聞記者時代に中曽根と出会い、その縁で五島昇の知遇を得て東急グループ入りした(山岡俊介「元東急エージェンシー社長・前野徹氏の告別式に現れた、最近、安倍首相スキャンダルで注目の女性」アクセス・ジャーナル2007年2月21日)。

『前川レポートの正しい読み方』も新自由主義のプロパガンダ・世論誘導の一環と見ることができる。「このままでは日本は孤立する」と不安を煽って構造改革を正当化するプロパガンダ手法は「構造改革なくして景気回復なし」の源流である。
http://hayariki.net/4/35.htm

林田力の書評

↑   by 林田力 at 22:35 | comments(0)

May 26,2012

● 『報道の脳死』報道の情けなさ

鳥賀陽弘道『報道の脳死』は新聞記者、雑誌記者の経歴を持つフリージャーナリストによる日本の報道の問題を明らかにした新書である。東日本大震災・福島第一原発事故という未曽有の危機に際する報道の情けなさへの憤りが執筆動機である。

マスメディアとネットメディア、記者クラブ加盟社とフリージャーナリストは対照的に語られることが多い。ネットでは過激な善悪二元論もある。悪を悪と断ずることは悪いことではない。むしろ正しいことである。林田力も東急不動産だまし売り裁判の経験から東急リバブル東急不動産を悪徳不動産業者と断定し、批判してきた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

但し、ネット上のマスメディア批判論には敵を知らずに頭の中の妄想だけで吠えている論調もある。この点で著者はマスメディア記者とフリージャーナリストの両者を経験している点で貴重である。

マスメディア批判論にはマスメディアを権力の手先であり、権力とグルになっているという陰謀論的な見方がある。これに対して『報道の脳死』の分析は、もっと絶望的である。「無難・安直に流れているだけ」(76頁)の表現の通り、主体的に権力の手先になっているというよりも、無能や怠惰によって権力の手先として機能している姿が浮かび上がる。

ネット上では悪の枢軸であるかのようにマスメディアを憎む声があるが、実際は全力を傾けて憎むほどの価値もない卑小な存在である。それでもマスメディアの報道姿勢に問題があることは事実であり、問題は批判しなければならない。ここに絶望的な状態がある。叩くべき敵は強大であって欲しいものである。敵ながら天晴れというべき点があって欲しいと思いたい。敵が強大であればあるほどヒーローの株は上がる。その願望が事実を曲げるほど強まると妄想の陰謀論ができあがっている。

報道の問題を指摘した書籍は多いが、『報道の脳死』は報道を脳死状態にあると断定する点に特徴である。改善や蘇生を期待するという甘っちょろい未来志向な発想ではない。このような冷徹な事実認識が重要である。

林田力は東急リバブル東急不動産から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、消費者契約法に基づき売買契約を取り消した。売買契約取り消しの遠因は、だまし売り発覚後の東急リバブル東急不動産の不誠実な態度である。

たらい回しや居留守、偽りの担当者の登場、虚偽の連絡先電話番号伝達など枚挙に暇がない。ここから東急不動産のマンションには住んでいられないと決意した。東急リバブル東急不動産はダメだという冷徹な事実認識があったからこそ、甘い期待で判断を誤らずに売買代金を取り戻すことができた。

『報道の脳死』での計画停電への批判は鋭い。当初は輪番停電と呼ばれていたが、いつの間にか使われなくなったという言葉の変遷にも注目する(106頁)。実際、都心部が停電しないなど輪番ではなかった。しかも、区部でもない武蔵野市が政令指定都市を差し置いて停電対象から外れるなど、不公平で恣意的なものであった(林田力「武蔵野市の計画停電対象外に不満爆発」リアルライブ2011年3月30日)。
http://hayariki.net/4/34.htm

林田力の書評

↑   by 林田力 at 15:37 | comments(0)

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男性
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『東急不動産だまし売り裁判』著者
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読書
自己紹介:
林田力(はやしだりきHayashida Riki)は漫画・ドラマ・書評・不動産・裁判・住民運動・市民運動などジャンルを問わず活動中。著書に『こうして勝った』(ロゴス社、2009年)。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。
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